住宅エコポイント終了　住宅各社、反動減を懸念

　住宅を新築・改修すると商品券と交換できる「復興支援・住宅エコポイント」制度のうち、東日本大震災の被災地以外からの申請受け付けが４日に終了した。

省エネ性能の高い住宅向けローンの金利優遇制度の一部も10月に終了する予定で、住宅関連各社は受注への影響を懸念している。

　省エネ基準を満たす住宅を新築した場合、被災地では30万円分、被災地以外は15万円分の商品券と交換できた。昨年度の第３次補正予算に盛り込んだ予算額1446億円を使い切る見通しとなり、今年10月末までの予定から前倒しで終了した。国土交通省によると、省エネ基準を満たす新築住宅の比率は昨年は６割程度と、2008年（約２割）から上昇した。

　消費者の節電は今後も続くとみられる。ＬＩＸＩＬは断熱型の窓のリフォーム、積水ハウスなど住宅大手は太陽光発電設備を備えた住宅の拡販を目指す。消費税率が引き上げられる可能性も高まっている。住宅各社は増税前の駆け込み需要が一巡した後の反動減の谷が深くならないよう、対応策を検討する構えだ。

＊日本経済新聞より

2012-07-05