大手行、住宅ローン金利一斉下げ　消費増税控え攻勢

　大手銀行が住宅ローン金利を12月から一斉に過去最低水準に引き下げる。最初の10年が固定の最優遇金利は３メガ銀行とりそな銀行が1.3％、三井住友信託銀行は1.15％とする。病気で収入が減ったときに返済を軽くできるなどの条件を付けた商品も投入する。消費税率引き上げを前に発生するとみられる駆け込み需要を取り込む。

　各行は30日までに12月の住宅ローン金利を公表する。長期金利は足元で0.710％と約９年ぶりの水準まで低下しており、これに合わせて0.05ポイント引き下げる。３メガやりそな、三井住友信託は過去最低を更新する。

　2014年４月の消費税率引き上げを見据えた顧客獲得策でもある。住宅を購入する人は、来年９月までに住宅メーカーと契約を結べば、引き渡しが14年４月以降になっても現行の税率５％が適用される。来秋までに駆け込みでローン契約を結ぶ人が増えると見込まれ、「逆算すると今から利用者を囲い込んでおく必要がある」（大手行）。

　金利競争だけでは他行と差をつけにくいため、支払いに対する借り手の不安を軽くする商品開発も進めている。収入が減ったり、健康を損ねたりしたときにも、支払いが続けやすいように設計した商品が中心だ。

　新生銀行は12月１日、繰り上げ返済をしていた人は、その期間に応じて万一の場合の支払額を減らせる新型ローンを主力に据える。一定の介護認定を受けた場合はローン残高を全額補償するしくみも盛り込んだ。新生は金利競争を回避する構えで、12月も金利を据え置く。

　みずほは10月からがん以外のけがや病気の場合でも最長１年の返済が補償されるローンの取り扱いを開始。三井住友信託のように口座にある資金を残高に応じて手数料なしで自動的に繰り上げ返済するサービスもある。

　関係者の間では「住宅ローン金利は下限まで下がっている」との声が多く、銀行の利ざやは縮小している。それでも企業の資金需要が低迷する中、３メガで貸出金残高の約２割を占める住宅ローンは重要さを増している。三井住友信託は「営業経費を抑制しつつ信用力の高い顧客層に重点的に販売し、低金利でも採算を確保する」という。

※日本経済新聞　電子版より

2012-11-30